管理業務主任者
マンション管理業者が管理組合に対して管理委託契約の重要事項説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格。マンション管理の実務に直結し、管理会社への就職・転職で有利。
主管: 一般社団法人マンション管理業協会
おすすめポイント
- 学習時間200〜400時間で取得可能。初学者でも挑戦しやすい資格
- 合格率は19.6%台で安定推移。対策しやすい試験
この資格の特徴
管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務の報告を行う際に必要な国家資格です。マンション管理適正化法に基づき、管理業者の事務所ごとに30組合につき1名以上の設置が義務付けられている必置資格であり、マンション管理業界では必須の資格といえます。試験では、民法・区分所有法などの法律知識、管理実務、建物設備、会計などから幅広く出題されます。合格率は約20%前後で推移しており、マンション管理士と比べると取得しやすい資格です。マンション管理会社への就職・転職を考えている方にとって強力な武器となり、資格手当が支給される企業も多く、実務に直結した資格として高く評価されています。マンション管理士との試験範囲の重複が約7割と大きいため、同じ年に両方を受験してダブルライセンスを目指す方も多い資格です。宅建とも親和性が高く、不動産系のトリプルライセンスとして取得する方も増えています。
- マンション管理業者の事務所に設置義務がある必置資格
- 管理委託契約の重要事項説明は有資格者のみが行える独占業務
- マンション管理士とのダブルライセンスが効率的
- 管理会社への就職・転職に直結する実務資格
こんな人におすすめ
おすすめの人
- マンション管理会社に就職・転職したい方
- マンション管理会社で既に働いている方
- 宅建合格後に不動産関連資格を増やしたい方
- マンション管理士との同時取得を目指す方
活用シーン
- 管理委託契約の重要事項説明を行う
- 管理組合への管理事務報告を行う
- マンション管理会社での昇進・キャリアアップ
- マンション管理士とのダブルライセンスで専門性を強化
19.60%
前年比 -1.70pt
14,435人
前年比 -415人
200〜400時間
難易度: ★★☆☆☆
独学: ¥15,000
スクール: ¥70,000
年1回
毎年12月第1日曜日
申込期間: 9月上旬〜9月末
試験の詳細
出題形式
四肢択一のマークシート方式
問題数
50問
試験時間
120分
合格基準
概ね34〜36点（年度により変動）
受験料
8,900円（税込）
受験方法
全国8か所の試験会場
出題分野
マンション管理士試験合格者は5問免除
合格率・受験者数の推移
直近11年間のデータ
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | — | 14,435 | 2,832 | 19.60% |
| 2024年度 | 17,775 | 14,850 | 3,159 | 21.30% |
| 2023年度 | 17,855 | 14,652 | 3,208 | 21.90% |
| 2022年度 | 19,589 | 16,217 | 3,065 | 18.90% |
| 2021年度 | 19,592 | 16,538 | 3,203 | 19.40% |
| 2020年度 | 18,997 | 15,667 | 3,739 | 23.90% |
| 2019年度 | 18,464 | 15,591 | 3,617 | 23.20% |
| 2018年度 | — | 16,249 | 3,531 | 21.70% |
| 2017年度 | — | 16,950 | 3,679 | 21.70% |
| 2016年度 | 20,255 | 16,952 | 3,816 | 22.50% |
| 2015年度 | — | 17,021 | 4,053 | 23.80% |
合格率は過去5年間で19.6%前後で安定推移。受験者数は14,435人とやや減少傾向です。
難易度分析
「不動産」カテゴリ内5資格での比較
管業は「不動産」カテゴリ内ではやさしめ難易度です。
学習ガイド
どちらでもOK
合格率約20%と比較的取得しやすく、過去問中心の学習で独学でも合格可能です。ただしマンション管理士との同時取得を目指す場合はスクールが効率的です。
独学の場合
市販テキストと過去問集を中心に学習を進めます。区分所有法・標準管理規約・管理適正化法が頻出分野です。宅建の知識がある方は民法分野で有利なため、3〜5ヶ月程度の学習で合格を目指せます。
スクール活用の場合
通信講座やオンラインスクールでは、マンション管理士との同時対策コースが多く用意されています。効率的にダブルライセンスを目指したい方にはスクールの活用がおすすめです。
学習のコツ
- マンション管理士試験と同年受験でダブルライセンスを狙う
- 区分所有法と標準管理規約は最頻出なので完璧に仕上げる
- 設備・建築分野は苦手意識を持たず基本事項を押さえる
- 過去問を最低5年分は繰り返し解く
- 会計分野は簿記の基礎知識があると有利
よくある質問
Q.管理業務主任者とマンション管理士はどちらを先に取るべきですか？▼
A.管理業務主任者の方が合格率が高いため、先に取得する方が多いです。管理業務主任者に合格するとマンション管理士試験で5問免除が受けられるメリットもあります。同じ年に両方を受験するのが最も効率的です。
Q.宅建とどちらが難しいですか？▼
A.難易度はほぼ同程度です。宅建の方が受験者数が多く競争は激しいですが、管理業務主任者は建築・設備分野のウエイトが大きい点で異なります。宅建合格者は民法の知識を活かせるため、比較的短期間で合格を目指せます。
Q.管理業務主任者の年収はどのくらいですか？▼
A.マンション管理会社に勤務する場合、一般的に年収400〜600万円程度が目安です。資格手当として月1〜3万円が支給されるケースも多く、管理職になればさらに高い収入が見込めます。
データ出典
- 一般社団法人マンション管理業協会 — 管理業務主任者試験の実施結果（受験者数・合格者数・合格率）
- STUDYing — 管理業務主任者試験の合格率推移データ
- 目指せマンション管理士・管理業務主任者 — 管理業務主任者試験のデータ分析（申込者数・受験者数・合格者数）
最終更新: 2026-02-24
不動産の他の資格
マンション管理士
マンション管理組合の運営や建物の維持管理について、専門的知識をもって助言・指導を行うコンサルタント資格。区分所有法・マンション管理適正化法など幅広い法律知識が求められる。
宅地建物取引士
不動産取引の専門家として、重要事項の説明や契約書への記名押印を独占的に行える国家資格。不動産業界では必須の資格で、受験者数は毎年20万人超と国内最大級。
賃貸不動産経営管理士
賃貸住宅の管理に関する専門知識を持つ国家資格。2021年に国家資格化され、賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者の要件として位置づけられた。管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者には資格者の配置が義務付けられている。
土地家屋調査士
不動産の表示に関する登記の専門家。土地や建物の調査・測量を行い、登記申請手続きを代理する国家資格。独立開業型の資格で、測量技術と法律知識の両方が求められる難関試験。