不動産

賃貸不動産経営管理士

賃貸住宅の管理に関する専門知識を持つ国家資格。2021年に国家資格化され、賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者の要件として位置づけられた。管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者には資格者の配置が義務付けられている。

この資格の特徴

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務に関する専門知識・技能を有することを証明する国家資格です。2021年に国家資格化され、賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）に基づく「業務管理者」の要件として位置づけられました。管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者には、事務所ごとに1名以上の業務管理者（賃貸不動産経営管理士等）の配置が義務付けられています。試験では、賃貸住宅の管理に関する法令、管理実務、建物・設備の知識、賃貸借契約など幅広い分野から出題されます。不動産業界、特に賃貸管理会社で働く方や、これから不動産業界への転職を考えている方にとって、キャリアアップに直結する注目の資格です。近年は国家資格化に伴い受験者数が増加傾向にあり、合格率は25〜30%程度で推移しています。宅地建物取引士との相性が非常に良く、ダブルライセンスで賃貸不動産管理の専門家としての市場価値が大きく高まります。

国家資格更新が必要

2021年に国家資格化された注目の新資格
管理戸数200戸以上の管理業者には有資格者の配置が義務
賃貸管理業界でのキャリアアップ・転職に有利
宅建との相性が良く、ダブルライセンスで価値が高まる

こんな人におすすめ

活用シーン

賃貸住宅管理業者の業務管理者として配置される
賃貸管理会社での昇進・キャリアアップ
不動産業界での転職活動でのアピール材料
宅建とのダブルライセンスで業務範囲を拡大

合格率 (2025年度)

29.50%

前年比 +5.40pt

受験者数 (2025年度)

31,792人

前年比 +1,598人

推定学習時間

100〜250時間

難易度: ★★☆☆☆

平均取得コスト

独学: ¥15,000

スクール: ¥80,000

試験日程

年1回

毎年11月第3日曜日

申込期間: 8月中旬〜9月末

試験の詳細

出題形式

四肢択一のマークシート方式

問題数

50問

試験時間

120分

合格基準

概ね7割程度（年度により変動）

受験料

13,200円（税込）

受験方法

全国の試験会場

出題分野

管理受託契約に関する事項管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項賃貸住宅の賃貸借に関する事項法に関する事項管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項

賃貸不動産経営管理士講習修了者は5問免除

合格率・受験者数の推移

直近11年間のデータ

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
2025年度	36,360	31,792	9,370	29.50%
2024年度	33,949	30,194	7,282	24.10%
2023年度	31,547	28,299	7,894	27.90%
2022年度	35,026	31,687	8,774	27.70%
2021年度	35,553	32,459	10,240	31.50%
2020年度	29,591	27,338	8,146	29.80%
2019年度	25,032	23,605	8,698	36.80%
2018年度	19,654	18,488	9,379	50.70%
2017年度	17,532	16,624	8,033	48.30%
2016年度	13,862	13,149	7,350	55.90%
2015年度	5,118	4,908	2,679	54.60%